観光庁はこのほど、複数の宿泊施設による地域一体での人材採用や労働環境の改善への取り組みを支援する2020年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」について、モデル事業を行う団体の再公募の結果、黒川温泉観光旅館協同組合(熊本県)と、湯田川温泉観光協会(山形県)を選定した。
黒川温泉観光旅館協同組合は、人材事業プロジェクトチームの立ち上げ、人材採用・育成のポータルサイトの作成、多様な勤務枠を提案できるシフトの考案などに取り組む。湯田川温泉観光協会は、働く魅力をPRする動画の作成、理系人材の活用実証、兼業や副業、テレワークなどの柔軟な勤務制度の導入などを推進する。
すでにモデル事業に選定されていた団体は、一関温泉郷協議会(岩手県)、蓼科観光事業者向け「女性活躍」支援策事業化協議会(長野県)、乳頭温泉組合(秋田県)。