観光庁とJNTOは7月末にかけて、ビジット・ジャパン重点15市場を対象に、旅行会社やメディアに日本の現状を視察、取材してもらう招請事業を集中的に実施する。訪日した外国人に情報を発信してもらうことで風評を払しょくする。
震災からの観光復興を目指す緊急対応事業として約800社、1千人を日本に招く。内訳は旅行会社が530社・610人、メディアが約270社・390人。
中国に関しては、旅行会社の担当者を広範な地域から招請し、訪日商品の販売拡大を促す。6〜7月には上海、瀋陽、大連、天津などから70社70人を招く。東京、中部、関西、九州方面を視察してもらう予定。
韓国に対しては、韓国の航空会社と連携し、23〜25日にかけて韓国の大手旅行会社24社の社長を東京、鎌倉、箱根などの視察に招待した。
震災後の海外プロモーションでは、情報発信の強化や招請事業により訪日旅行の回復への環境を整えた上で、8月以降に現地の消費者などに対する本格的な広告宣伝を展開する計画を立てている。
