観光庁は10月6日、「観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業（実証事業）」の公募を開始した。訪日外国人旅行者の周遊促進・消費拡大に向け、観光現場でのICTサービス等の利活用をはかるためのもの。地域とICTサービス等を提供する「インバウンドベンチャー」のさらなる連携促進をめざす。
公募ではICTを活用した受入環境設備について、「マナー啓発等を目的とした情報発信・多言語対応」「予約・決済、通信環境の整備」「混雑予想」「二次交通の円滑な利用・周遊促進」など7テーマに関する実証事業を募集。対象となる経費を1団体あたり150万円を上限に支援する。申請対象は地方公共団体やDMOとした。
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