観光庁がDMO登録制度、16法人を追加登録

  • 2019年1月24日

 観光庁は12月21日、日本版DMOの登録制度で、第4弾の本登録として16法人を追加登録した。追加登録の法人は次の通り(カッコ内は対象区域)。

 【地域連携DMO】NPO産業観光学習館(群馬県伊勢崎市、藤岡市、富岡市、下仁田町、埼玉県熊谷市、本庄市、深谷市)▽埼玉県物産観光協会(埼玉県)▽新潟県観光協会(新潟県)▽愛知県観光協会(愛知県)▽南信州観光公社(長野県飯田市、松川町、高森町、大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、平谷村、根羽村、売木村、阿南町、下條村、天龍村、泰阜村、中川村)▽あまみ大島観光物産連盟(鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町)

 【地域DMO】丘のまちびえい活性化協会(北海道美瑛町)▽気仙沼地域戦略(宮城県気仙沼市)▽大田原ツーリズム(栃木県大田原市)▽箱根町観光協会(神奈川県箱根町)▽妙高ツーリズムマネジメント(新潟県妙高市)▽伊豆市産業振興協議会(静岡県伊豆市)▽NPO砂浜美術館(高知県黒潮町)▽玉名観光協会(熊本県玉名市)▽小林まちづくり(宮崎県小林市)▽薩摩川内市観光物産協会(鹿児島県薩摩川内市)

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