観光庁は2月26日、特定の地域を継続的に訪れる新たな旅行スタイルを普及し、交流・関係人口の拡大につなげる「第2のふるさとづくりプロジェクト」で、「ターゲットニーズに着目した再来訪促進のためのモデル実証事業」の公募を開始した。自治体、ＤＭＯ、団体などが対象。これまでの事業を踏まえ、継続的な来訪につながる専門的なプログラムの造成、滞在・移動環境の実証などの経費を国費で支援する。申請期間は4月5日まで。
第2のふるさとづくりプロジェクトは、地方移住に関心を持つ人が地域とのつながりを求める新たな旅のニーズ、民間企業におけるリモートワークの普及などを背景に、2021年度にスタートした。観光庁が調査分析、地域と連携したモデル事業を実施している。
今回の実証事業では、すでに来訪したことがあり、地域への理解や住民との交流が一定程度進んでいる層を対象に、より深い学びにつながる体験や自身のスキルを生かすことができる環境を提供するなど、ターゲット層のさらなるニーズに応える専門的なプログラムなどを造成する。
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