観光庁は4月3日、「観光地域づくり法人（DMO）の登録制度に関するガイドライン」を改正・施行した。同ガイドラインは2020年に策定したもので、3月31日に観光立国推進基本計画が閣議決定されたことなどを踏まえて改正した。
今回の改正では、ガイドラインの冒頭に、地方創生において観光は国内交流やインバウンド需要の取り込みにより交流人口・観光消費額を拡大させ、地域を活性化する原動力になるものであることを明記。さらにDMOの登録要件で、KPI設定にあたり訪日外国人旅行消費額単価など、人数に依存しない指標（質の向上）の設定が重要であることを記した。
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