観光庁の「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」（座長・矢ケ崎紀子東洋大学国際観光学部国際観光学科教授）の第4回会合がこのほど開かれ、「ヒト・モノ・カネに関する資源の確保や配分」をテーマにヒアリングが行われた。日本版ＤＭＯの3法人が現状や課題を説明した。
■せとうち観光推進機構
瀬戸内海エリアの兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛の7県を対象区域とした広域連携ＤＭＯ。観光活性化ファンドによる事業支援などを行う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション、会員制で企業を支援する株式会社せとうちＤＭＯメンバーズと連携している。
人材は県、企業からの出向者などが中心。必要なスキルを持った人材を自前で確保することは難しいとして、観光庁の専門家派遣事業なども活用しているが、今後は財源の問題を解決しながら、中核人材だけでもプロパー化する必要性があると指摘した。
財源では、18年度事業費が約3億9千万円。各県、社員企業の負担金、国の補助金などで事業費をまかなっているが、せとうち観光推進機構の村橋克則事業本部長は「不足と不安定さは否めない。近い将来の自立的な運営に向けてＴＩＤ制度（※）の研究を進めており、法整備をお願いしたい。それまでの時限的措置としてＤＭＯに対する新たな交付金などの制度を創設してほしい」と訴えた。
※ＴＩＤ（観光産業改善地区、Ｔｏｕｒｉｓｍ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）制度＝米国の地域などで採用されている区域内の宿泊客の宿泊料金に一定料率・料金を課すＤＭＯの資金調達の仕組み。州法などに基づく制度で、州議会などを通さずにＤＭＯの財源に充てることができる。
■阿寒観光協会まちづくり推進機構（阿寒ＤＭＯ）
北海道釧路市の阿寒湖温泉地域を対象区域とする地域ＤＭＯ。観光地域づくりのマネジメント、マーケティングを担うＮＰＯ法人で、中核事業を担う株式会社阿寒アドベンチャーツーリズムと両輪で事業を推進している。自然を活用したアドベンチャーツーリズムやアイヌ文化を生かした観光に取り組む。
財源に関しては、17年度の収入は補助金や会費を中心に約2億5千万円。旅行事業収入などはあるが、収益性の追求に限界もあるという。一方で釧路市が15年度に開始した入湯税の税率引き上げによる増収分を原資とする「観光振興臨時基金」を受け入れ環境整備などの観光振興事業に活用している。
人材確保に関しては、阿寒ＤＭＯの山下晋一専務理事が「観光地経営の企画、調整など業務が高度化する中で人件費の負担が課題」と述べた。交付金や補助金、企業の協力で人材を強化しているが、国などの支援制度として、アドバイザーというより施策を実行する人材の育成・確保への支援が必要と指摘した。
■下呂温泉観光協会
岐阜県下呂市を対象区域とする地域ＤＭＯ。下呂市はエコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム全体構想の認定も受けており、地域の資源の保全、活用を両立させながら観光誘客による地域活性化を進めている。
下呂温泉観光協会のほか、下呂市、下呂温泉旅館協同組合、下呂市コンベンションビューロー、下呂市商工会連絡協議会などが下呂市観光客特別誘致対策協議会を組織して連携。事業の重複を回避し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら計画的に事業を推進している。
活動運営費の財源は会費や市の負担金、事業収入など。市からの負担金の一部には入湯税の財源が充当されている。入湯税財源は年間約1億5千万円で観光振興の積立金のほか、各団体に分配され、観光振興費に充てられている。
マーケティングに関しては、約50年前から宿泊施設から収集している宿泊者数などのデータが重要な資源。下呂温泉観光協会の瀧康洋会長は「調査結果を受けて、どのような対策を打ったかを説明しているので、事業者は積極的に資料を出してくれる。プロモーションの成果をチェックでき、ニーズの変化にも早期に対応できる」と話した。
