観光庁は1日、観光地域づくりプラットフォーム支援事業で補助金を交付する地域として、観光圏整備法に基づく観光圏23地域を決定した。着地型旅行商品の企画、販売を推進するため、市場と地域を結び付ける窓口機能を担う事業体「観光地域づくりプラットフォーム」（PF）の形成を観光圏ごとに促進する。また、東日本大震災の被災地域の観光圏などを含め、近く第2次の公募も行う予定。
PFは観光圏の滞在型観光の確立に向けて、地域資源を活用した着地型旅行商品を企画し、地域外の旅行会社や消費者に流通させるための事業体。株式会社やNPO、一般社団法人などの法人格を持ち、旅行業に登録し、農林水産業や商工業などと連携することが要件となっている。
補助金の交付の対象となるのは、観光圏によるPFの設立準備に向けた事業と、PFの運営初期段階による観光圏整備実施計画に基づく事業。設立準備の事業は、ワークショップ開催などの計画策定にかかる費用を500万円を上限に支援。初期段階の事業では、商品の企画、販売や情報提供、人材育成などの事業費の4割を支援する。
PFの設立準備の事業で補助金交付が決まったのは12地域。釧路湿原・阿寒摩周観光圏、南房総地域観光圏、立山黒部アルペンルート広域観光圏、淡路島観光圏、新東九州観光圏などがPFの立ち上げを進める。
PF運営の初期段階の事業の交付先は11地域となった。富士山・富士五湖観光圏ではやまなし観光推進機構をPFとしているほか、雪国観光圏は湯沢温泉旅館商業協同組合を、にし阿波観光圏ではそらの郷をPFとして整備実施計画に基づく事業を実施していく。
登別洞爺など3観光圏を認定
観光庁は同日、観光圏整備実施計画の新規分として3観光圏を認定した。PF支援事業による補助金の交付はないが、旅行業法の特例措置、社会資本整備との連携などが適用される。整備実施計画が認定された観光圏は合計で48地域となった。
新規の観光圏は次の通り（カッコ内は構成市町村）。
北海道登別洞爺広域観光圏（北海道＝登別市、白老町、壮瞥町、洞爺湖町、室蘭市、伊達市、豊浦町）▽盛岡・八幡平広域観光圏（岩手県＝盛岡市、八幡平市、宮古市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、岩泉町、秋田県＝鹿角市、小坂町）▽吉野大峯・高野観光圏（奈良県＝吉野町、黒滝村、天川村、五條市、野迫川村、和歌山県＝高野町）
