観光庁は2日、自治体やＤＭＯ、事業者グループなどが策定した地域計画に基づき宿泊・観光施設の改修、廃屋の撤去などに補助金を交付する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」（地域一体型）について、第3回審査で77件の地域計画を採択したと発表した。審査は今回で終了。累計の採択件数は138件となった。
高付加価値事業は、2021年度経済対策関係予算で事業化。国立公園の滞在環境を整備する「国立公園型」、交通を軸に誘客を促進する「交通連携型」を含め、予算額は約1千億円だった。
「地域一体型」では、リニューアル工事などの各事業者への補助金交付の前段階として、地域に観光関連の専門家を派遣し、観光地再生に向けた計画づくりを支援した。策定された地域計画は、有識者による審査を経て、6月の第1回審査で8件、7～8月の第2回審査で53件を採択していた。
地域計画に基づく宿泊施設などのリニューアル工事は、来年2月末にかけて実施される。
第3回審査の採択案件は次の通り（団体名と計画地域〈カッコ内〉）。
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