観光庁は8月21日、「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の第2次公募を始めた。観光イベント、観光資源の集客力強化などに向けて市町村やＤＭＯなどが取り組む実証事業を支援する。締め切りは10月5日。9月中旬に選定結果を発表する第1次公募で不採択となった案件も、内容を改良した上で再度申請することは可能。
市町村単位を基本に自治体、ＤＭＯ、事業者などが連携した取り組みが対象。公募への申請者は事業の主体となる団体。
事業内容は、地域の自然や歴史、文化、食などの観光資源や、ガイド付きミニツアーなどを含むイベントの集客力などを強化する取り組み。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、業種別ガイドラインや「新しい生活様式」に対応する必要がある。集客の主なターゲットは国内居住者と設定するが、将来的にはインバウンドにも活用できることを要件に挙げている。
支援額は1件当たり2千万円が上限。選定件数や事業内容に応じて金額を決める。支援対象の経費は、滞在型コンテンツや共通クーポン、旅行商品などの企画開発費、イベントの企画・実施費、プロモーションや情報発信にかかる経費、課題抽出のモニタリング経費、効果検証のアンケート調査費など。
有識者で構成する委員会を経て選定。11月中旬には選定結果を通知する。
観光庁のホームページに公募要領、提出書式などが掲載されている。第1次公募時とは提出のあて先が異なる。
