15日から届け出開始、コールセンターも
観光庁は、６月１５日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関して、民泊制度ポータルサイトを２月２８日に、民泊制度コールセンターを３月１日に開設した。新法の施行に先立って住宅宿泊事業者の届け出、住宅宿泊管理業者と住宅宿泊仲介業者の登録が３月１５日に開始されることを踏まえ、情報提供、制度運用の態勢を確立する。
民泊制度ポータルサイト（http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/）では、民泊に関する制度の基礎知識、各種の届け出・登録方法、地方自治体の窓口などの情報を提供する。言語は日本語、英語（英語サイトは後日開設予定）。掲載情報や機能は３月１５日以降に順次追加する。
住宅宿泊事業などを行うには、原則として「民泊制度運営システム」で所定の手続きが必要となり、ポータルサイトでシステムの操作方法の確認やログインを行うように呼びかけている。
民泊制度コールセンターは、６月１４日までの期間は、制度内容や届け出方法などに関する問い合わせのみを受け付ける。６月１５日からは、民泊に関わる近隣住民からの苦情、相談なども受け付ける。
電話番号は全国共通ナビダイヤルでＴＥＬ０５７０（０４１）３８９。日本語のみで、通話料は発信者負担。受け付けは、３月中は平日午前９時～午後５時、４月以降は毎日午前９時～午後１０時。
