観光庁は21日、観光圏の形成に向けた観光地域づくりプラットフォーム（PF）支援事業で、追加公募に応募した2観光圏に補助金を交付することを決めた。PFの設立準備を進める日光観光圏と、PFの運営初期段階にある伊豆観光圏を支援する。今年度の補助金交付先は、被災地の復興支援を目的とした補助を含めると24観光圏になった。
観光圏整備法に基づく観光圏に滞在型観光を確立するため、着地型旅行商品を企画、販売し、地域と市場を結ぶワンストップの窓口機能を担う法人組織であるPFの立ち上げを後押しする。PFの設立準備と、設立後の初期段階の運営に補助金を交付する。
栃木県日光市でつくる日光観光圏のPF設立準備には、事業計画の策定にかかわる会合の費用などを最大で500万円補助する。静岡県の伊東、下田、東伊豆、河津、南伊豆の2市3町で構成する伊豆観光圏に対しては、PFの機能を担うNPO法人の伊豆のせんたんコンシェルジュが、観光圏整備実施計画に基づき実施する事業の費用の4割を補助する。
