観光庁は2012年度の税制改正に向けて、旅館・ホテルの建物にかかる固定資産評価の見直しを要望した。今年度の政府の税制改正大綱に「検討事項」と明記された項目で、建物の使用実態の調査結果などを基に見直しの実現を求めていく。固定資産税の軽減につながる可能性があり、旅館団体などが改正を要望してきた。
旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税は「建築後、何年経過しても評価額が下がらないなど、使用実態に即しているとは言い難い」(観光庁)として評価基準の適正化を求めた。固定資産税は市町村税ではあるが、総務相が告示する評価基準に基づいて算出されている。
税制改正大綱に検討事項として盛り込まれたことを受け、今年度には旅館・ホテルに対して建物の使用年数などに関するアンケート調査が実施された。
