観光庁はこのほど、「観光関連産業における感染症風評被害対策マニュアル」をまとめた。新型インフルエンザの国内発生を契機に策定。観光需要への影響を最小限に抑えるために、宿泊業や旅行業といった事業者とその業界団体、地域の観光団体などが取るべき対策を示した。国内発生に備えた事前の対策組織の態勢づくり、旅行者に安心感を与える情報発信の工夫などを重視した。
昨年5月の新型インフルエンザの国内発生の際、国内外の旅行者に誤った情報やイメージによる旅行控えが多発したことを教訓にしようと、観光庁が設置した有識者会議「リスクマネジメント検討会」(座長、坂元章・お茶の水女子大大学院教授)で議論し策定した。
マニュアルは、感染症の国内発生前の「平時」、感染症が発生し観光需要に影響を及ぼす「発生初期」、観光需要の回復を目指す「需要創造期」に分けて対策をまとめた。
