観光庁は4日、旅館・ホテルなどの宿泊施設を対象にバリアフリー化の改修費用を補助する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の2019年第2期公募を開始した。第1期公募では客室の大規模改修だけが対象だったが、第2期公募では、共用部の改修や客室の軽微な改修にも活用できる。
旅館業法の許可を得た旅館・ホテルなどが対象。第1期公募の要件だった自治体との災害時の協定などに関する要件は第2次公募にはない。
補助区分は3種類。「客室の必要最低限の改修等」は、手すりの設置、段差の解消などが対象で上限100万円の定額補助。スロープやエレベーターの設置、共用トイレのバリアフリー化など「共用部の改修等」と、「客室の大規模改修等（車いす使用者用客室等の整備）」は、補助率が2分の1で上限500万円。
旅館・ホテルなどは、申請した事業計画の認定を受けた後、補助金の交付を申請し決定通知を受ける。改修工事は20年1月までに完了する必要がある。
観光庁は、申請に対する審査を随時行い、バリアフリー化の効果が高いと認められるものから事業計画を認定する。応募の締め切りは8月2日だが、予算の上限に達した場合は、締め切り日前に公募を終了する。
応募要領、申請書などは観光庁のホームページに掲載されている。
応募書類の送付先、問い合わせ先は、事業事務局の日本観光振興協会総合調査研究所ＴＥＬ03（6435）8910。
