観光庁、地域の旅行商品造成を支援

  • 2013年2月9日

 観光庁は、緊急経済対策に盛り込まれた「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」で、新規性のある旅行商品の造成に取り組む地域を支援する。4日、地域の観光協会や地方自治体などを対象に支援案件の公募を開始した。50件以上を採択する予定。応募は3月1日まで。

 観光資源を生かした旅行商品を造成し、新たな観光需要を創出する地域の取り組みを促進するのが目的。地域の関係者である「担い手」と、旅行会社の仕入れ担当者や地域活性化プランナーなどを指す「目利き」が共同で、観光資源を磨き、モニターツアーなどを実施するように促す。

 1件当たりの支援額の上限は1500万円。対象となる経費は、目利きの派遣費用、モニターツアーの企画・催行にかかる費用、情報発信にかかる費用など。事業実施者には、効果検証のためにモニターツアー参加者へのアンケート調査や報告書の作成を義務付ける。

 申請書類の提出先は各地方運輸局。応募の中から、事業の新規性や商品化の可能性などを基準として有識者らを委員とするする第三者委員会で選定。3月中旬に支援案件を決定する。

 観光庁の支援は、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業の予算15憶7千万円が盛り込まれた2012年度補正予算の成立後に行う。

 地域が行うモニターツアーなどの事業は、12年度内(3月末)に完了することを想定して事業計画を組み立てるように求めている。

 観光庁では、支援を通じて造成されたツアーをウェブサイトなどで全国に発信すると同時に、市場からの評価などを反映させて確実な商品化につなげるとしている。

 
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