観光庁は4月21日、東日本大震災を受けて低迷している国内旅行の振興に向け、観光・交通業界と連携した官民合同のキャンペーンをスタートさせると発表した。観光の活性化を通じた被災地の支援、風評被害や自粛ムードの影響を受けている東日本をはじめ、全国の旅行需要を喚起させる取り組みを盛り上げたい考えだ。
キャンペーンは、観光庁が4月12日に観光関係団体や地方自治体に対し、長官名で観光への積極的な取り組みを求めたのを契機に実施。溝畑宏長官もメディアを通じ、ゴールデンウイークの旅行を呼びかけるアピールなどを行ってきた。
キャンペーンは第1弾を6月までとして、国内旅行を促し、東日本で開催されるイベントなどをPRしていく活動を官民一体で推進する。義援金による支援なども併せて促進する。第2弾は7月からとして、夏季休暇をターゲットにした取り組みを進める。具体的な事業内容は今後詰めていく。
キャンペーンでは共通ロゴを設定し、旅行商品やイベントのPRに活用してもらう。ロゴは外国人誘致などにも使用しているマークを生かし、英字の「ジャパン・エンドレス・ディスカバリー」に替えて「がんばろう 日本」のフレーズを入れたものを使う。
共通ロゴを使用できるのは、(1)観光、旅行を通じて、被災地に対する直接の支援につながる取り組み(2)風評被害を受けている主に東日本向け旅行を促進させる取り組み(3)全国での国内旅行需要を喚起させる取り組み──。
共通ロゴは事業者が自由に使用できる。観光庁のホームページからマークの部分をコピーし、フレーズの文字のフォント、サイズは自由に設定できる。別途データが必要な場合は、観光庁観光資源課(TEL03・5253・8925)まで。