観光庁は１１月２９日、「スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業」の支援先として、大雪カムイミンタラＤＭＯ（北海道）と、青森スノーアクティビティ活性化協議会（仮称、青森県）の２件を選定した。スノーリゾート地域に外国人客を誘致するモデル事業の経費を支援する。成功事例を創出して、その成果を全国に普及したい考えだ。
大雪カムイミンタラＤＭＯが実施するのはスキーインバウンド裾野拡大事業。対象地域は、旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町。今後増加が見込まれるアジアを中心とした外国人スキー観光客をターゲットに、受け入れ環境を整備する。
１２月中旬以降、日本人スキーインストラクターを対象にした外国人受け入れサービス向上セミナーの開催、留学生を対象にした初心者スキーレッスンアシスタントなどの養成に取り組む。来年１、２月にモニターツアーを実施して事業効果を検証する。
青森スノーアクティビティ活性化協議会は、「バックカントリーの聖地“八甲田”への道 青森スノーランド推進事業」を実施する。対象地域は青森市、平内町、鯵ケ沢町。初めて雪に触れる外国人からバックカントリースキーを目指す外国人までを対象として、体験コンテンツや受け入れ態勢を充実させ、リピーターの獲得につなげる。
各種スノーアクティビティの開発、バックカントリースキーのツアー参加に関する外国語表記の整備、中華圏の外国人に対応できる留学生インストラクターの養成、温泉巡りやねぶた体験といった滞在型コンテンツの整備などに取り組む。来年１、２月にはモニターツアーを行う。
観光庁は、今年１０月に「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置した。スノーリゾート地域への誘客拡大、スキー場の経営に関する課題解決に官民が連携して取り組めるように施策を検討。モデル事業はこの一環で、１０月２３日～１１月１７日に支援対象の事業を公募していた。
