新型インフルエンザの影響で海外のみならず、国内の修学旅行についても延期や中止の動きが出ていることを憂慮し、観光関係17団体で組織する観光関係団体会長連絡会議(議長・舩山龍二日本ツーリズム産業団体連合会=TIJ=会長)が採択する予定の「新型インフルエンザの教育旅行への影響に関する緊急アピール」の内容が12日、明らかになった。
国内で新型インフルエンザ感染者が確認されたことに伴い、海外への教育旅行の実施延期や中止する学校が出ているが、アピールは「最近では国内の教育旅行についても実施延期や中止を要請する動きが相次いでいる」と懸念を表明。「学生生活に置ける記念すべき事業であるのみならず、幅広い視野の涵養や交流を通した相互理解の促進など、学校内だけでは体験できない有形無形の教育効果を生む」と教育旅行の意義を改めて強調した。
その上で「実施延期や中止という各地での対応は、青少年の交流機会の著しい減少が懸念されるため、いま一度教育旅行実施の効果や意義についてご認識いただきたい」と呼びかけ、教育関係者に対し、「状況の見極めや適切な指導を望む」ことを求めている。
新型インフルエンザに対する教育委員会の対応に旅行会社などは苦慮しており、今後、この動きは広がる恐れもある。そうなれば観光業界に大きな打撃を与えると判断、同連絡会議の迅速な対応となった。
17団体は次の通り(順不同)。 国際観光施設協会▽国際観光日本レストラン協会▽国際観光旅館連盟▽ジャパニーズ・イン・グループ▽全国旅行業協会▽日本温泉協会▽日本海外ツアーオペレーター協会▽日本観光協会▽日本観光旅館連盟▽日本コンベンション事業協会▽日本添乗サービス協会▽日本観光通訳協会▽日本ナショナルトラスト協会▽日本ホテル協会▽日本旅行業協会▽日本政府観光局(JNTO)▽TIJ
