自民党観光特別委員会(七条明委員長)は3月24日、「外国人観光客の拡大に関する緊急提言」をまとめ、外務、法務、国土交通、警察など関係省庁に提出した。提言は一定の経済力がある中国人を対象に日本への個人観光旅行を解禁することを打ち出し、早期実現を求めている。
提言は、(1)中国からの十分な経済力を有する観光客を対象とする個人観光ビザを創設する(2)個人観光ビザの創設に際して万全の審査体制が確保されるよう、在中国公館の査証官定員の大幅な増員を図るとともに、定型業務の外注等に必要な予算をそのつど確保する(3)外国人観光客の拡大に伴う海外プロモーションおよび入国管理も含めた受入態勢の強化を行うために必要な予算をそのつど確保する──の3点。
世界的な景気低迷や円高の影響などで、昨年後半から訪日外客数は大きく落ち込んでいるが、提言は「長期的に見れば国際観光市場は成長が見込まれる分野」とした上で、「2020年の訪日外国人旅行者2千万人を目指して、日本ブランドの確立を通じた海外プロモーションの強化や受け入れ態勢の抜本的整備を進めるべきだ」と指摘している。
