観光立国推進協議会の会合
約100の団体・企業で成る観光立国推進協議会（委員長、山西健一郎・日本観光振興協会会長）は16日、東京プリンスホテルで10回目となる会合を開き、意見交換などを行った。出席者からは能登半島地震の風評被害を防ぐなど、復旧・復興に向けた積極的な取り組みを求める声などが挙がった。
冒頭あいさつした山西氏は、能登半島地震や航空機事故の死亡者や被災者にお悔やみと見舞いの言葉を述べた上で、被災地の復旧・復興へ向け「できることから速やかに取り組む」姿勢を示した。観光庁の髙橋一郎長官が来賓あいさつした。
この日は「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を議題に課題と考え方を示した。
観光のプレゼンスを確固たるものにするべく、（1）観光地・観光産業の人手不足への取り組み強化（2）旅行需要分散化・平準化への支援強化（3）観光客の地方誘客への取り組み強化―など8項目について説明。今後、意見を募った上でとりまとめ、国土交通省などに提言する予定だ。
業界の現状や課題などについて、委員の意見を求めた。
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