鉄道旅客協会が12月27日に発表した主要旅行業10社の2021年11月の旅行取扱額は、前年同月比3.9％減の1475億7047万円だった。新型コロナウイルスの感染者数減少による行動制限の緩和で国内旅行需要が回復基調となるも、前年同月に実施されていたＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの反動、海外渡航の制限の影響による海外旅行の減少もあり、減少となった。
分野別の取り扱い状況を見ると、国内旅行が11.3％減の1315億2373万円、海外旅行が34.7％増の28億1708万円、外国人旅行が195.7％増の27億7752万円。その他は390.2％増の104億5214万円だった。
各社の状況を見ると、総取扱額は半数が前年実績を下回ったが、4月からの累計は半数以上が増加となった。分野別で見ると、国内旅行は、半数以上が前年から減少した。一方、海外旅行は半数以上が前年比増となった。外国人旅行は東京オリンピック・パラリンピック関連での需要があるなど、前年比増となった。
4月からの累計は、総取扱額が前年同期比33.9％増の6434億1301万円だった。内訳は、国内旅行が6.6％増の4887億3033万円、海外旅行が98.4％増の173億6837万円、外国人旅行が1299.4％増の435億9475万円、その他が834.9％増の937億1954万円。
