総務省はこのほど、サービス産業動向調査の12月分速報を公表した。同月の宿泊業の売上高は前年同月比4.7％減の4600億8100万円と、6カ月ぶりに減少した。サービス産業全体は同1.6％増の30兆9334億8100万円と、14カ月連続で増加した。
ほかの業種を見ると、飲食店が同1.6％減の1兆7712億1800万円。娯楽業が同6.0％減の2兆6198億3400万円。鉄道業が同3.3％増の6294億9100万円。9の産業大分類別では、「宿泊業、飲食サービス業」「運輸業、郵便業」など7業種が増加。「生活関連サービス業、娯楽業」「不動産業、物品賃貸業」の2業種が減少した。
需要状況DI 宿泊業は11ポイント減
前年同月比で需要が増加した企業割合から減少した企業割合を引いた「需要状況DI」は、宿泊業が8.8と、前月（19.9）から11.1ポイント下回った。ただ、6カ月連続で「増加」が「減少」を上回るプラス水準となった。
ほかの業種は、飲食店が同6.7ポイント減のマイナス7.6。娯楽業が同21.0ポイント減のマイナス20.5。鉄道業が同7.9ポイント減の3.0。
宿泊業の同月の従事者数は78万2700人で、前年同月比2.2％増加した。
