経済産業省は19日、観光や集客サービス分野の基盤づくりを支援する08年度「広域・総合観光集客サービス支援事業」の2次公募結果を発表した。九州全域エリアを対象にした「九州型ロングステイ・サービス産業創出事業」、北海道大雪エリアを対象にした「テイクオフアダプテッドツアー交流拠点・大雪」の2件が採択された。
同事業は(1)特色ある地域の産業や工場、異業種などの幅広い事業者の連携(2)個別の事業者では立ち上がり期の基盤づくり──に必要な観光集客事業を支援するもの。今年度は、特に「農商工連携による地産地消型の新たな観光や集客サービス」の創出を重点的に推進。補助対象経費の半分を国が支援する。全国から4件の応募があり審査の結果2件を選んだ。3カ年事業で07年度から実施しており、これまでに15件を採択している。
九州型ロングステイ・サービス産業創出事業は、JTB九州や九州観光推進機構などで結成する九州型ロングステイ・サービス産業コンソーシアムが九州エリア全域を対象に実施するもの。九州での長期滞在型観光を「個人の趣味や趣向に対応したテーマ追求型ロングステイ」と位置づけて、その普及に努める。
今年度は九州ロングステイ・サービス産業創出事業への参画地域を増やし、滞在プランの増加、地域コンシェルジュのレベルアップなどをはじめ、ロングステイの商品化の雛形をつくる。
北海道の旭川市や上川町、東川町エリアを事業実施対象にした交流拠点・大雪は、国籍や世代などを問わず誰もが参加できるユニバーサルなまちづくりと、産官学の連携で内外の交流人口を増やす体験交流滞在型観光の促進を図る。また、おもてなしを提供する人材育成、ホテルやインバウンド旅行代理店など受け入れ側からの情報発信を行い、外国人も訪れやすいまちを目指し、観光客の受け入れ態勢を整備する。
旭川観光協会やあさひかわ観光誘致宣伝協議会などで結成する大雪アダプテッドツアー創造推進コンソーシアムが事業を実施する。
