説明する内藤信也社長
宿泊金額に対してポイントが加算され、獲得ポイント数に応じて「キャッシュバック」のサービス特典が与えられる「Ａカード」。同カードを運営するＡカードホテルシステム（東京都千代田区、内藤信也社長）は12日、カードを導入する独立系のホテル経営者ら約180人を招いた「第26回Ａカードトップ会」を東京都内で開催した。コロナの影響もありリアルでの開催は2020年以来4年ぶりとなった。
Ａカードトップ会は、会員ホテル間の親睦などを図ることも目的に開催。会場では、Ａカードの事業報告や、ホテル利用動向アンケート結果の公表、ジョブズリサーチセンターのセンター長、宇佐川邦子氏による「これからの宿泊業の採用と定着」をテーマにした講演に加え、加盟店による講演会などを催した。
Ａカードの2月末日時点の会員施設数は515で、総客室数は5万727室。Ａカード会員数は145万9773人となり、150万人に迫っている。また、昨年12月に新機能をリリースしたＡカードアプリ（モバイルＡカード）のダウンロード数が累計12万件を突破。カードレス化を推進している。
冒頭、登壇した内藤社長は、「Ａカード会員の宿泊需要は、（コロナ前の）19年同月比で24年（1～2月）は103％となり順調に回復している」と指摘。出張ビジネスマンの旺盛な宿泊需要は24年度も続くと予想した。
その根拠の一つとして国内における半導体工場の設備投資計画などを挙げた。半導体工場は現在、38都道府県・89カ所で計画されており、建設中はブルーカラーが、工場が稼働すれば技術系のメタルカラーの宿泊が見込めるとした。
併せて、来年4月から国家公務員の出張宿泊費がそれまでの定額制から上限付きの実費精算に改正される予定も挙げた。実費精算になればキャッシュバックを付与するＡカードの強みが発揮されるとした。
また、昨年6月にＡカード公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍを開設し、ＳＮＳを使った情報発信を強化しているほか、出張サラリーマンの購読が多い週刊誌などに積極的に広告を展開していることも報告。
併せて、23年（1～12月）の共同購買制度の利用実績を紹介した。ＪＴＢ商事と連携し、カタログ価格から最大で30％が割引となる「ホテル備品共同購買サービス」と、加盟店舗向け特別価格で提供する「アメニティ共同購買サービス」の2種を用意している。
Aカードトップ会の様子
説明する内藤信也社長
