日本銀行金沢支店は3月11日、北陸の3月の金融経済月報を発表した。全体判断を据え置き、「能登半島地震の影響により、生産や観光関連を中心に現時点で強く下押しされており、足踏みした状況にある」と、前回判断から表現を一部変更した。
個別項目では、「雇用・所得」の判断を3年9カ月ぶりに引き下げた。北陸三県での有効求人倍率は高水準で推移しているものの、地震の影響により、大きな被害を受けた石川県の能登地方や、観光関連の雇用が多い金沢市・加賀地方において求人・求職双方の動きが停滞した。【記事提供：ニッキン】
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