熊本空港、民営化へ 国交省 実施方針を決定


 国土交通省は17日、熊本空港の民営化に関する実施方針を決定した。2020年4月からの運営委託を目指す。民間委託の募集要項は3月ごろに公表。民間のノウハウを生かして利用を促進し、サービスを向上させるほか、熊本地震からの復興を加速させる。

 実施方針では、国から委託を受ける運営権者は、特別目的会社(SPC)とし、滑走路、ターミナルビルなどの運営を一体的に実施する。着陸料、その他の収入で事業を実施する独立採算型PFI事業とする。

運営権者は、既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線、国際線が一体となった新ターミナルビルを22年度中(予定)に整備する。

19年3月ごろには優先交渉権者を選定、同年5月ごろに実施契約の締結を予定している。

 
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