日本政策金融公庫はこのほど、2013年度下半期の消費者動向調査（今年1月実施）を公表した。現在の食の志向で「健康志向」とした消費者は46.5％で、2008年の調査開始以来、最高を記録した。特に30〜40代のミドル層でその志向が高くなっている。半面、「経済性志向」と答えた消費者は32.2％で、このところ低下が目立っている。
食の健康志向は2013年7月の前回調査（44.3％）から2.2ポイント上昇。このほか、食の「簡便化志向」も26.5％と、前回（25.4％）から1.1ポイント上昇した。
食の偽装や食中毒問題が取りざたされる中、食の「安全志向」は23.1％と、前回（23.0％）から0.1ポイント上昇した。
一方、食費を節約する「経済性志向」は32.2％で、前回（33.4％）から1.2ポイント低下。2013年1月から3半期連続の低下となった。「手作り志向」も18.9％と、前回（19.9％）から1.0ポイント低下した。
年代別では、「健康」「手作り」「国産」が年代が上がるにつれ、「経済性」「簡便化」が若い世代ほど志向する割合が高くなった。
健康志向は30代（36.2％）で5.6ポイント、40代（45.4％）で6.0ポイント、それぞれ前回から上昇。ミドル層の上昇が目立っている。
食料品を購入する時に国産品かどうか気にかけるかどうかの問いでは、「気にかける」が77.5％と、前回と同じ数字になった。一方「気にかけない」は19.3％で、前回から1.2ポイント増加した。
外食では、国産品を「気にかける」が35.3％、「気にかけない」が55.5％と、それぞれ前回から1.2ポイント、0.7ポイント上昇した。
国産原料の食品に対するイメージでは、「安全である」が63.8％と、前回から4.7ポイント低下。「昨年12月の国内冷凍食品工場での農薬混入事件が影響したものと思われる」（同公庫）。
