ＪＴＢは1日、同社とＪＴＢビジネスイノベーターズが提供する、経費精算・会計業務の効率化を実現する法人向けバーチャルクレジットカード「ＪＴＢ―ＶＣＮ」と、ＧＭＯデジタルラボ、ＧＭＯペイメントゲートウェイが提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォームｂｙＧＭＯ」の連携を開始すると発表した。自治体、事業者は、商品券デジタル化と取り扱い店舗への払い込み作業の削減を行うことができる。
政府が地域の消費活性化施策として進める「プレミアム付商品券」は、紙での発行が主流で、自治体や事業者では商品券の発行や対面販売、使用済商品券の回収、保管、集計、取り扱い店舗への精算、換金などの業務やコストの負担が大きいことが課題だった。
今回の連携により自治体や事業者は、導入する際のシステム開発は不要でプレミアム付商品券をデジタル化できる。デジタル版の商品券でも生じるプレミアム付商品券の取り扱い店舗への振り込み作業はＪＴＢが行うため不要となり、紙の商品券発行の業務負荷削減に加え、これまで時間を要していた振り込み準備に伴う請求データ管理作業といった業務負荷や振り込み作業に関わる費用の軽減なども可能となる。
