正社員の採用予定割合、9年ぶり低水準に

  • 2021年4月1日

高齢者対応は「継続雇用」

 帝国データバンクがこのほど行った2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査によると、同年度に正社員の採用予定がある企業割合は55.3%で、12年度(54.5%)以来、9年ぶりの低水準となった。4月から努力義務となる70歳までの高齢者の就業機会確保への対応は、「70歳までの継続雇用制度の導入」が最も多かった。

 21年度(21年4月から22年3月入社)の正社員の採用状況について、「増加する」「変わらない」「減少する」を加えた「採用予定がある」とした企業割合が55.3%。前年比3.9ポイント減と、3年連続で低下した。

 このほか「採用予定はない」が4.7ポイント増の32.5%、「分からない」が0.8ポイント減の12.2%。

 「新型コロナで業績見通しが不透明で、採用も様子見」との声が企業から挙がった。

 採用予定がある企業割合を規模別に見ると、大企業が前年比3.4ポイント減の79.5%。中小企業が3.4ポイント減の50.2%。大企業は13年(78.4%)以来8年ぶりに8割を下回った。

 新たに努力義務として定められる70歳までの就業機会確保について、自社でどのような対応を予定しているか尋ねたところ(複数回答)、再雇用制度や勤務延長制度による「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4%と最も多かった。以下は「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が6.9%、「定年制の廃止」が5.1%、「70歳までの定年引き上げ」が3.4%。ほかに「もともと70歳まで働ける制度がある」が16.4%、「(現段階で)対応は考えていない」が32.4%あった。

 
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