握手をする（右から）井上、武田、太田の各氏
楽天は１１月２９日、民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ（楽天ステイ）」（https://stay.rakuten.co.jp）を始めると発表した。同日、法人事業者向け受け付けを開始。個人事業者向けは来春をめどに受け付け開始する。
楽天ステイは、法人・個人を含む不動産オーナーに対して、楽天が「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」ブランドを貸与し、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（楽天ライフルステイ）が、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービス。
特区民泊、住宅宿泊事業法（民泊新法）上の民泊施設、旅館業法上の簡易宿所を対象としている。「集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートする」（楽天ライフルステイの太田宗克社長）という。
楽天ライフルステイは、楽天が５１％、不動産・住宅情報サイト「ホームズ」のＬＩＦＵＬＬ（ライフル、井上高志社長）が４９％出資する民泊仲介サイト運営会社。来年６月１５日の民泊新法施行に合わせて「Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｙ（バケーションステイ、仮称）」のブランドで民泊仲介サービスを始める。
楽天グループは、「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」ブランドで民泊運用代行を、「Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｙ」ブランドで民泊仲介を行う。楽天の武田和徳常務執行役員は同日開いた記者会見で、「合法かつ安全・安心な民泊環境を推進し、地方活性化への寄与、国策であるインバウンド推進への貢献をする」と強調した。
楽天ステイでは、不動産オーナーが、楽天との間でのフランチャイズ契約と、楽天ライフルステイとの間でのマネジメント契約をセットで締結する。楽天へは、ブランドの貸与・監修などの対価として売り上げの数パーセントを、楽天ライフルステイには、対応窓口・施設運営の対価として営業利益の数パーセントを支払う。
楽天ステイと契約した部屋を、エアビーアンドビーやホームアウェイなど楽天ライフルステイ以外の民泊仲介サイトで販売することも認める。
