東武トップツアーズ、デジタル田園都市国家構想に基づく全国DX推進支援で情報関連企業と業務提携

　東武トップツアーズは6日、デジタル田園都市国家構想に基づく全国DX推進支援で情報関連企業と業務提携したと発表した。

　東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：百木田康二）は、株式会社CEspace（本社：東京都港区、代表取締役社長：若泉大輔）、株式会社情報戦略テクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高井淳）とデジタル田園都市国家構想に関わる行政、自治体および民間企業向け支援を目的として、2022年7月6日に業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

　現在政府が進めるデジタル田園都市国家構想の実現には、首都圏に集中しているIT企業・デジタル人材が「地方」との接点を持つ重要性が増しているものの、地方が抱える課題は地域によって様々であり、それらの課題を解決するため、その地域特性を理解し、画一的ではなく伴走型で進める必要があります。
今回の業務提携により、当社は47都道府県に展開する事業所ネットワークを活かした自治体・教育機関との連携を図り、CEspaceが展開するTECH人材コミュニティを活用した自治体・企業DX支援、情報戦略テクノロジーが展開するIT企業向けのマッチングプラットフォーム事業「WhiteBox」を組み合わせることにより、デジタル技術を活用した地方格差の解消につながる取組を推進し、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与してまいります。

「デジタル田園都市国家構想」

2022年6月7日に基本方針が閣議決定された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現する」構想のこと。本構想の背景には、「デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。そのため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進すること」が掲げられています。構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指しています。

株式会社CEspace　会社概要

ウィルグループのITエンジニアなどTECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」を展開。テックレジデンスに入居するメンバーと共に、首都圏在住のIT人材を活用した地元企業のDX推進、IT人材交流、ワーケーションによる関係人口創出に向けたIT化支援を推進しています。

社　　　名：　株式会社CEspace
代　　　表：代表取締役社長　若泉大輔
本　　　社：東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI　7階
設　　　立： 2019年3月（株式会社ウィルグループより分社化）
ＵＲＬ： https://cespace.co.jp/