11日午後発生した東北地方太平洋沖地震（東日本巨大地震）は大きな揺れとともに、東北から関東までの広範囲に大津波を起こし、未曾有の惨事となった。社会・経済活動はもちろん、観光面でも大きな影響が出ている。地震発生時に被災地に観光や出張で訪れていた人の安否も不明で、どれだけの宿泊施設が被害を受けたのかも定かではない。また、地震とは直接関係がない地域でも宿泊キャンセルや旅行を控える現象が起きている。自粛ムードから観光関連イベントを中止する動きも出てきている。マグニチュード（M）9.0という国内観測史上最大の巨大地震の爪痕は深い。観光業界の動向を追った。（東日本巨大地震取材班）
国土交通省や観光庁は、地震の発生に伴い観光分野の情報収集、発信に努めている。16日現在、国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルに関しては、東北6県285軒のうち112軒余りの状況として約60軒の営業を確認した。ただ、被害の深刻な地域や通信事情の悪い地域の情報は把握が困難で、大きな被害も推測される。また、東北を旅行中だった日本人客の一部は安否が確認できていないが、外国人旅行者を含めて具体的な被害はつかんでいない。
東北の登録旅館・ホテルの状況については、国交省東北運輸局が電話やファクス、メールなどで随時確認に努めている。16日午前10時現在、確認が取れた112軒余りのうち46軒余りが営業していない。営業が可能でも、燃料や食料などの調達状況により営業が困難になる施設も出ている。
旅館団体などによる会員施設の情報収集も、通信事情などの問題もあり、進んでいない。
登録施設の営業状況は東北運輸局のホームページに掲載されている。
外国人団体客 被害報告なし
観光庁は、外国人旅行者の対応について、日本政府観光局（JNTO）、各国の大使館や政府観光局との連絡態勢を強化している。外国人団体客の安否では、14日時点で、関東と東北を訪れていた台湾人観光客の40団体1070人、日本各地を訪れていた中国人観光客の215団体4578人の無事が確認済みだという。
外国人旅行者に対する情報提供では、JNTOの外国語サイトで交通や医療、気象の情報をワンストップで入手できるようにした。外国人向け旅行案内所のツーリスト・インフォメーション・センター（東京・有楽町）では、24時間態勢で電話相談に応じている。
楽天トラベルが 施設情報を掲載
楽天トラベルは、地震を受けて、東北地方の宿泊施設の営業状況について独自に調査した結果をホームページ（http://travel.rakuten.co.jp/）に掲載している。
