日観振企画委員会の光山委員長（中央右）が、観光庁の髙橋一郎次長（同左）に要望書を手渡した
日観振企画委、来年度へ施策要望
日本観光振興協会の企画委員会（委員長・光山清秀ＪＴＢ取締役専務執行役員）は7月31日、観光施策に関する要望書「令和2年度に向けた要望事項～観光先進国実現に向けて～」を観光庁に提出した。2020（令和2）年度に東日本大震災の発生から10年の節目を迎えることを踏まえ、観光を通じた東北復興支援策の強化を要望したほか、訪日外国人旅行者の地方誘客を促す二次交通の充実策などについて予算化を求めた。
日観振企画委員会として作成した要望書で、提出先は観光庁次長とした。20年度は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、東日本大震災10年の節目、政府が目指す訪日外国人旅行者数4千万人などの目標年次であり、観光振興に重要な年であることから要望書を提出した。
要望事項は、（1）観光による「東北復興」支援に向けた官民合同の取り組み強化（2）二次交通の充実による観光客の地方誘客の取り組み強化（3）観光人材の育成事業の充実（4）日本人の海外・国内旅行の促進（5）技術を活用した受け入れ環境整備の充実―の5項目。
「東北復興」では、地域の観光魅力の向上、観光産業の強化を支援する必要があるとして、官民一体で誘客を促進するほか、五輪開催時には観光客を東京から東北エリアへと分散させる施策などを求めた。20年から21年にかけて「観光による東北復興支援シンポジウム」を全国各地で開催するよう提案した。
インバウンドなどの地方誘客につなげる「二次交通の充実」では、近年注目されているＩＴなどを活用した一元的な移動サービス「ＭａａＳ」を観光に生かす環境整備を要望。観光分野におけるＭａａＳの調査研究、ＤＭＯへの普及活動などを具体例に挙げた。
「観光人材」では、実務を担う中核的な人材を地方などに確保するため、体系的な育成事業を展開する「日本観光振興ビジネスカレッジ（仮称）」の設立などを提案。日本人の「旅行促進」では、休暇・働き方改革による国内旅行の需要喚起や、若者の双方向交流などを通じたアウトバウンドの拡大などに施策を要望した。
外国人、高齢者、障害者などに向けた「受け入れ環境整備」では、先端技術の導入などによる課題解決を求めた。具体例には、アクティビティなどの新たな観光資源の多言語対応、宿泊施設のバリアフリー化の推進などを挙げた。
日観振企画委員会の光山委員長（中央右）が、観光庁の髙橋一郎次長（同左）に要望書を手渡した
【向野悟】
