東京都は8日、東京五輪・パラリンピック開催に伴い、7月1日～9月30日まで宿泊税を課税停止としていたが、大会延期を受けて課税停止の期間を延長する方針を発表した。当初から1年間延長し、7月1日～来年9月30日に変更する予定。
宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的に、2002年10月に導入。旅館・ホテルの宿泊者に対し、1万円以上1万5千円未満の宿泊（1人1泊）の場合は100円、1万5千円以上の宿泊（同）の場合200円を課していた。
今後、令和2年第2回都議会定例会で東京都宿泊税条例改正案を提案する予定。
