東京都、テレワーク導入率調査結果を発表 |

　東京都は22日、テレワーク導入率調査の結果を発表した。

　東京都は、「テレワーク緊急強化月間」を設定し、出勤者数の７割削減に向けて、「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施を事業者の皆様に強く要請しています。
この度、緊急事態措置期間中の都内企業のテレワーク実施状況について調査を行いましたので結果をお知らせします。

調査結果のポイント
（１）都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.1％。12月時点の調査（51.4％）に比べて約6ポイント上昇。従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。
（２）テレワークを実施した社員は、平均約5割（50.4％）と、12月時点（51.6%）に比べて、ほぼ横ばい。
（３）緊急事態宣言期間中のテレワークの実施回数は、週３日以上が約６割を占めている。

（１）テレワーク導入率
導入率の推移
3月：24.0%　4月：62.7%　12月：51.4%　1月：57.1%
従業員規模別導入率（1月）
300人以上（230社）：導入している 76.5%　今後予定あり 2.4%　導入予定なし 21.2%
100-299人（107社）：導入している 63.6%　今後予定あり 5.6%　導入予定なし 30.8%
30-99人（85社）　：導入している 47.0%　今後予定あり 5.7%　導入予定なし 47.4%

（２）社員割合
緊急事態宣言前【12月】：5割（51.6%）
緊急事態措置期間中【1月】：5割（50.4%）

（３）緊急事態措置期間中の実施回数
週3日以上が6割
週5日：25.0%　週4日：15.5%　週3日：15.0%　週2日：21.0%　週1日：23.5%

令和３年1月８日（金）から令和3年2月７日（日）は「テレワーク緊急強化月間」です！

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言　登録受付中
宣言企業には都が融資や人材確保の支援を行います
◆ 融資利率の優遇や信用保証料を補助
◆ テレワーク求職者とのマッチングイベント等への参加
「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録については、下記WEBサイトをご覧ください。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp

「テレワーク緊急強化月間」における都の取組
テレワーク定着促進助成金
都内中堅・中小企業等向けにテレワークに必要な機器等の整備費用を助成します
補助金額：最大250万円　助成率：2/3
詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

制度融資の保証料全額補助
「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料補助を拡充（２／３補助 ⇒ 全額補助）
詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

事業者の方に
社員のテレワークの場として宿泊施設の借上げ経費を補助します
都内宿泊施設の借上げ経費を１か月上限100万円補助
詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/index.html

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多摩地域の宿泊施設を１日500円（税込）で提供
詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework-tama/

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