景気判断 2地域で下方修正 日銀レポート

  • 2021年4月28日

サービスなど厳しく

 日本銀行は15日、地域経済報告(さくらレポート)の4月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、前回の1月の判断に比べ、7地域で据え置き。2地域で下方修正した。生産などの分野で持ち直しが進むも、サービス消費を中心に多くの地域で引き続き「厳しい状態にある」とした。

 下方修正は北海道と東北の2地域。ともに厳しい状態にある中で、北海道は「持ち直しのペースが鈍化」から「横ばい圏内の動き」、東北は「持ち直しの動き」から「サービス消費を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が強まっているとみられる」とした。

 個人消費の項目を見ると、6地域でサービス消費の厳しさに言及。「全体としては持ち直し傾向にあるが、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力の強い状態にある」(東海)、「サービス消費における下押し圧力の強まりから持ち直しの動きが一服している」(関東甲信越)とした。

 観光は「引き続き厳しい状況にあり、弱い動きとなっている」(北海道)、「旅行取り扱い、ホテル・旅館の宿泊者数は、下げ止まっているが、引き続き厳しい状況にある」(北陸)と指摘。九州・沖縄は「厳しさが残るものの、持ち直しつつある」とした。

 日銀の支店などが報告した各地の企業の主な声は次の通り。

 「宿泊客数は、『Go Toトラベル』事業の一時停止後、低水準の状態が続いてきたが、足もとでは、地域独自の宿泊割引キャンペーンの効果もあって、地元客中心にようやく持ち直しの動きがみられてきている」(北海道、宿泊)。

 「2月末にかけて、自治体が発行するプレミアム付き宿泊券の期限前の駆け込み利用がみられたが、『Go Toトラベル』が再開されないもとで、期限終了後は再び厳しい状態となっている」(東北、宿泊)。

 「宿泊者数は、3月ごろから若年層が幾分持ち直しているものの、高齢層や団体客には引き続き動意がなく、回復ペースは鈍い状態が続いている」(北陸、宿泊)。

 「1~3月は『Go Toトラベル』の一時停止や緊急事態宣言の再発出等の影響で厳しい状態が続いた。今後、ワクチンの普及などにより感染症への警戒感が和らいでいけば宿泊需要は徐々に回復すると期待している」(関東甲信越、宿泊)。

 「緊急事態宣言の解除を受けてわずかながらも旅行予約が入り始めているが、感染症への警戒感が高い状況が続いているため、都道府県境をまたぐ移動には慎重なスタンスにあり、近場の旅行が大半となっている」(東海、旅行)。

 「緊急事態宣言発出の影響から、3月に見込んでいた修学旅行の大半がキャンセルとなった。同宣言解除後も、各学校とも宿泊を伴う修学旅行の実施を様子見しており、現時点では2021年度の予約も低調」(近畿、宿泊)。

 「観光需要の低迷により、土産物関連商品の生産調整を余儀なくされている」(中国、食料品)。

 「大阪等におけるまん延防止等重点措置の適用や、県の警戒レベル引き上げ後、県内外からの新規予約が止まった。このため、多少は持ち直しを期待していたレジャーシーズンの稼働率は見込みを下回る見通し」(四国、宿泊)。

 「先行きの需要回復を見据えて、従業員の雇用を維持しているほか、新卒採用を抑制している企業が増えていることを好機と捉え、採用を積極化」(九州、宿泊)。

 
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