内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の4月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.3ポイント増の54.6と、3カ月連続で上昇した。家計動向関連のうち、飲食関連が低下したものの、サービス関連、小売関連、住宅関連が上昇した。宿泊業から「消費が増えていることを実感している」とする一方、「地方はインバウンドの影響も少なく集客に苦戦」など、さまざまな声がある。
調査は地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらとも言えない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは、飲食関連が2.6ポイント減の59.9と4カ月ぶりに低下。サービス関連が1.2ポイント増の59.1と3カ月連続、小売関連が1.9ポイント増の53.2と2カ月ぶりにそれぞれ上昇した。
全国12の地域別では、9地域で上昇。東北、甲信越、九州の3地域で低下した。
先行きＤＩは1.6ポイント増の55.7。飲食関連（0.8ポイント減の59.9）が低下も、サービス関連（0.9ポイント増の58.8）と小売関連（3.4ポイント増の55.8）が上昇した。
地域別では8地域で上昇。近畿、中国、四国、沖縄の4地域で低下した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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