メガバンクが、不動産価格下落を引き金とする中国経済の「失速」に警戒を強め始めた。懸念が集中するのは間接的な影響だ。消費減退に波及し経済全体が冷え込めば進出する日系企業に加え、日本の中小企業に打撃を与えかねない。メガバンク関係者は「中国政府が経済実態を正確に開示していない可能性もあり、慎重に見極めたい」と話す。
中国不動産大手の恒大集団が経営危機に陥るなど中国経済への不安が高まっている。不動産不況が消費に波及すれば景気は急減速する恐れがある。現時点で各行は「引き続き動向を注視」（三菱UFJフィナンシャル・グループ＝FG）している段階だ。三井住友FGは「中国はお客さまにとって重要マーケットであり、当社としても無視できない」という。【記事提供：ニッキン】
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