日本旅館協会、自民の予算・税制懇で5項目の改正要望

  • 2021年12月16日

 自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」が11月25日開かれ、旅行、海運、港湾関係団体が予算、税制などの政策要望を行った。日本旅館協会は永山久徳副会長、佐藤英之専務理事が出席。「国際観光旅客税の活用による宿泊施設への助成拡充」「固定資産税の評価制度見直し」など5項目の税制改正要望を行った。

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