日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10～12月期分を公表した。同期の小企業と中小企業の業況判断ＤＩはともに前期（昨年7～9月期）からマイナス幅が縮小するものの、新型コロナウイルスの影響で「依然として厳しい状況にある」とした。来期（今年1～3月期）も飲食店・宿泊業などで厳しい見通しだ。
原則従業者20人未満の小企業の業況判断ＤＩ（業況が良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値）は、前期（マイナス63.3）比7.4ポイント増のマイナス55.9。
業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス76.4と、前期（マイナス78.9）から2.5ポイント上昇した。
このほかサービス業が4.5ポイント増のマイナス58.6。運輸業が6.3ポイント増のマイナス65.3。非製造業を構成する大分類業種7業種全てでマイナス幅が縮小した。
来期の見通しは、全業種で今期比10.3ポイント減のマイナス66.2。業種別では、飲食店・宿泊業が9.2ポイント減のマイナス85.6。サービス業が7.8ポイント減のマイナス66.4。運輸業が2.9ポイント減のマイナス68.2。
◇
原則従業員20人以上の中小企業の業況判断ＤＩ（前年同期比で好転と回答した企業割合から悪化と回答した企業割合を引いた値。季節調整値）は、前期（マイナス52.0）比9.4ポイント増のマイナス42.6。
業種別では、宿泊・飲食サービス業が20.9ポイント増のマイナス64.5。
来期は全業種で今期比12.5ポイント増のマイナス30.1。宿泊・飲食サービス業は10ポイント程度の上昇だが、マイナス50台と依然として低い水準にある。
