日本政策金融公庫は7月3、4日、能登半島復興応援で大手バイヤーと被災企業をつなぐ商談会をオンラインで初開催。石川、富山両県の食料品製造業など12社が参加した。
日本公庫は、3月にサプライチェーン再建のためのマッチング支援の仕組みを被災企業に提供。今回、登録企業が商談会参加を希望し実現した。参加したバイヤーは、楽天グループのほか、エース、ＪＲ東日本クロスステーション、ふるさとサービスの4社。2日間で延べ29商談を行った。【記事提供：ニッキン】
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