あいさつする武内代表理事
日本コンベンション協会（ＪＣＭＡ、武内紀子代表理事、233会員）は11日、2018年度（第4期）社員総会を六本木アカデミーヒルズタワーホールで開いた。2年に1度の役員改選で、近浪弘武副代表理事（日本コンベンションサービス社長）が新代表理事に選出された。武内代表理事（コングレ社長）は副代表理事に就いた。舩山龍二相談役（ＪＴＢ相談役）は留任した。
18年度事業報告では、（1）会員へのアンケート結果を集約・検討し、業界としての要望を7月10日に観光庁長官へ「ＭＩＣＥ国際競争力強化に関する提言」として提出したこと（2）7月12日に台湾のＴＡＩＴＲＡ（Ｔａｉｗａｎ ＥＸｔｅｒｎａｌ Ｔｒａｄｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｕｎｃｉｌ／台湾貿易センター）およびＴＥＣＡ（Ｔａｉｗａｎ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）とＭＯＵ（基本合意書）を結んだこと（3）ウェブサイトを多言語（日・英・中・韓）化したこと（4）4月6日から7月20日にかけて15回にわたり、ＪＣＭＡ主催の実践ＭＩＣＥ講座を横浜商科大学で実施したこと―などを報告した。
19年度基本方針では、「設立5年目を迎えるに当たり、『関連業界団体との連携』『グローバル戦略』『次世代育成およびプロフェッショナル人材育成』『中長期計画』を念頭に、各委員会や機能的なプロジェクトチームを編成し、会員に有益な協会活動を行う」と宣言。具体的には（1）ＪＮＴＯ（日本政府観光局）、ＪＣＣＢ（日本コングレス・コンベンション・ビューロー）、日展協（日本展示会協会）、ＪＡＣＥ（日本イベント産業振興協会）、ＭＰＩ（Ｍｅｅｔｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｐｔｅｒ）などの関連業界団体との横串連携を強化すること（2）対外的な広報活動を強化すること―などを掲げた。
総会後の講演会では、観光庁審議官で特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官の祓川直也氏が「統合型リゾート（ＩＲ）の推進状況と今後の展望」をテーマに登壇した。
当日は、総会、講演会、意見交換会で300人超が出席した。
あいさつする武内代表理事
