第3回日中韓観光大臣会合が23日、韓国・釜山市で開かれた。3カ国間の観光交流・協力の促進に関する釜山宣言を採択。観光客が交通機関や宿泊施設で利用できる共通ICカードなどの決済システムの構築などで連携し、観光交流人口の拡大を目指す。施策の具体化に向け、日中韓で運営委員会を設置することも決めた。
冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相、中国の邵偉国家旅游局長、韓国のユ・インチョン文化体育観光部長官が出席した。
釜山宣言に盛り込んだ具体的な協力項目はICカードの相互利用のほか(1)日中韓クルーズや各国主要観光地に関連した商品開発への協力、共同プロモーションの推進(2)主要都市や地方の文化観光交流、青少年交流、スポーツ交流など、官民が協力した観光交流、協力関係の強化──。これら施策を推進する運営委の構成などは今後詰める。
3カ国は、2010年の観光交流人口を1700万人とする目標を掲げている。2007年の実績は、前年比12.8%増の1561万人と順調な伸びを示した。
また、来年の第4回大臣会合の開催地は、日本の中部地域に決まった。
