日本旅館協会（針谷了会長）は、三菱UFJニコスグループとの折衝の結果、クレジットカードの加盟店手数料率について会員向けの統一料率を設定した。新型端末機の導入を要件に、国内外いずれの発行元のカードでも、ビザ、マスターカード、銀聯（ぎんれん）カードの手数料率が2.48％になる。
会員間のカードの手数料率は、協会設立前の国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟がそれぞれにカード会社と設定した料率がそのままで、契約の違いで適用料率が異なっていた。会員統一の料率を設定するため、協会のクレジットカード委員会（森晃委員長）が、三菱UFJニコスグループと交渉していた。
新型クレジットカード端末機「J—Mups（ジェイマップス）」の導入を条件とした手数料優遇キャンペーンとして、申し込んだ会員には2.48％の料率が適用される。端末機の初期導入費用は無料。センター利用料の月額300円（税別）、ロール紙の実費がかかる。
キャンペーンに申し込むと、付帯サービスとして訪日外国人向けの「DCC決済サービス」が利用できる。外国人客らが海外発行のカードで決済する際、自国通貨での支払いを選択できるサービス。外国人客らが自国通貨を選択すると、後日、0.5％が宿泊施設にキックバッグされる。
詳細は日本旅館協会まで。申し込みの期限は9月末。手数料率の優遇は会員であることが条件で、退会した場合、料率は引き上げられる。
日本旅館協会は、JCBについても、会員統一料率を設定できるように交渉している。
