帝国データバンクが8日に公表した景気動向調査の4月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比2.6ポイント増の62.1と、2カ月連続で全51業種中のトップになるとともに、同調査開始後の最高値となった。企業から「人流の活性化や全国旅行支援で高稼働の状況が続く」とするが、「人手不足で十分な対応ができない状況」との指摘もある。
全業種計は前月比0.7ポイント増の44.6と、2カ月連続で改善。「人手不足や物価上昇などがマイナス要因だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善した」（同社）。
旅館・ホテルのＤＩは、全国旅行支援が始まった昨年10月に53.3と、判断の分かれ目の50を突破。以来、今年1月（48.3）と2月（48.0）を除き、50を超す高水準が続いている。
ほかの業種を見ると、50を超えているのは情報サービス（55.8）、電気通信（52.8）、専門サービス（50.9）、飲食店（50.8）、リース・賃貸（50.5）と、全てサービス業界の業種となっている。
10の業界別では、旅館・ホテルなどのサービスが前月比0.8ポイント増の50.8と唯一の50台。
運輸・倉庫は同0.9ポイント増の42.1。小売は同1.9ポイント増の42.5。ほかを含めて10業界全てが2カ月連続で前月から改善した。
全国10の地域別では2カ月連続で全てが改善。47都道府県中、32都道府県が改善したが、公共工事の減少などで14県が悪化した。
企業の規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の全てが2カ月連続で改善した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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