帝国データバンクが5日に公表した景気動向調査の8月分で、同月の旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比1.1ポイント減の55.5と2カ月ぶりに低下した。回答者から「コストが上がり、利益が増加していない」などの声が上がっている。ただ、全51業種中で情報サービス（56.4）に次ぐ2番目に高い数値となっている。
全業種計は前月比0.3ポイント減の44.9と2カ月ぶりに低下。「景気はガソリンを含むエネルギー価格の上昇や台風上陸による人流・物流の停滞などもあり、小幅なマイナスとなった」（同社）。
ＤＩを10の業界別に見ると、農・林・水産、金融、不動産の3業界が上昇、7業界が低下した。
サービスは0.9ポイント減の50.8と7カ月ぶりに低下。旅館・ホテルのほか、飲食店、娯楽サービスなど、15業種中12業種で低下。ただ、判断の分かれ目の50を6業種が超えた。50を超えた業種は全51業種中でこの6業種のみ。
運輸・倉庫は0.2ポイント減の43.3と2カ月ぶり、小売は0.1ポイント減の41.8と4カ月連続で低下した。
10の地域別では九州のみ上昇（0.3ポイント増の48.3）。北関東と東海が横ばいで、ほかの7地域が低下した。「台風の上陸によって交通網が寸断され、帰省や旅行などを含めヒト・モノの移動の混乱が下押し要因となった」（同）。
規模別では大企業、中小企業が2カ月ぶりに低下。小規模企業は3カ月ぶりに上昇した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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