正社員63%、非正社員61%
旅館・ホテルの人手不足割合は若干低下―。帝国データバンクが10月に行った企業の動向調査で、人手不足と感じている企業の割合は、旅館・ホテルの正社員で62.9％、非正社員で60.9％と前年同月からいずれも低下した。同社は要因について「業務効率化に向けたツールやスポットワークなど多様な働き方の普及が、人手不足の解消に寄与している背景の一つとして考えられる」としている。
調査は10月18～31日、全国2万7008社に行い、1万1133社から有効回答を得た。
人手が不足と感じている企業の割合は、全業種計で正社員51.7％、非正社員29.5％。前年同月比で0.4ポイント、1.4ポイントそれぞれ低下した。
正社員を不足とする企業割合は2カ月連続で低下しているが、「下げ幅は小さく、依然として5割を上回るなど、高止まりが続いている」（同社）。
51の業種別に見ると、情報サービスが70.2％とワースト1位になった。前年同月から2.7ポイント低下も、唯一の7割台となった。2位以下はメンテナンス・警備・検査（69.7％）、建設（69.6％）、金融（67.1％）、運輸・倉庫（65.8％）、旅館・ホテル（62.9％）の順。旅館・ホテルは前年同月比12.7ポイントの低下。時間外労働時間の上限規制が適用された「2024年問題」に直面している建設、運輸・倉庫などの業種で前年同月から上昇している。
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