旅行会社、「緊急事態宣言」受け支店休業や在宅勤務で対応

  • 2020年4月21日

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、安倍晋三首相は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京、大阪、福岡など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出。「密閉」「密集」「密接」の3密を避ける、人と人との接触機会を7、8割削減する必要性を訴え、「仕事は原則自宅で」と呼び掛けた。期間は5月6日まで。この要請を受けて大手旅行会社は、支店の休業や社員の在宅勤務などの対応をとっている。

 JTBは、法人事業店舗を除く対象地域の全店舗で当面の間、営業を一時休止。対象地域以外の店舗では、感染防止の観点から対面営業を休止し、電話による営業を行っている。法人事業は在宅勤務に切り替えており、今後、各支店で休業日を設定していく。

 全社員を対象に可能な限り在宅勤務を実施。会議、教育研修は中止、もしくは延期とし、テレビ会議などへ切り替えた。社員には検温、マスク着用、消毒液による手洗いを義務付けている。

 KNT―CTホールディングスは対象期間、店舗を臨時休業。それ以降は政府や自治体の方針を見ながら決定する。7都府県以外は、休業、営業時間短縮など各箇所で対応。営業先に出向く際はマスク、消毒など感染症防止対応をしている。

 休業店舗の社員は、休暇とした。全社員の半数以上がテレワーク、または休暇。勤務は交替で行っている。社内会議は大方中止で、開催する場合はリモート会議など3密に該当しない形で行う。

 対象地域の支店は基本的に臨時休業としている日本旅行。期間はおおむね5月初旬までで、各都道府県からの指示に準じる。愛知県内店舗についてもおおむね5月6日まで臨時休業とする。電話予約センターは、感染防止の対策を徹底した上で営業中だ。

 社員は、出勤箇所、もしくは、社員の居住地のどちらかが緊急事態宣言の対象地域となる場合、原則、在宅勤務。また、休暇となる社員もおり、その場合、国の雇用調整助成金制度を活用し、賃金は全額保証する。

 東武トップツアーズは、対象期間、対象地域のカウンター店舗を臨時休業。教育旅行支店を含む法人向け事業所は閉鎖するが、在宅勤務で業務を行う。「必要最低限の業務、人数に絞り込んで対応する」と同社。

 HISは、全国の263店舗を5月6日まで臨時休業。それ以降は政府、自治体の方針をみながら対応していく。ほぼ全ての社員(6千人)を特別休暇とし、給与は保証する。コールセンター、広報、顧客対応などの業務を担当する一部の社員はテレワークを実施する。

 基本的にテレワーク対応としたのは、ANAセールス。システム環境などの点からテレワークができない部署はマスク着用の上、出社する。

 電話対応の予約センターは営業時間を短縮。ツアー販売については、今後も、外務省の入国条件、ANAの運航状況を鑑み対応していく。

 ジャルパックでは、出社せざるを得ない業務がある場合を除き基本的に社員は在宅勤務。テレワークの比率は全社員のおよそ9割。4月10日から5月6日までの期間、店舗の営業を休止し、ツアー販売も中止している。

 社員の大半が在宅を強いられている中、コミュニケーションの維持、活発化にも力を入れる。ネット環境を生かし、全社員による新入社員への動画メッセージ、全社員ラジオ体操、オンライン勉強会などユニークな取り組みを展開する予定。

 びゅうトラベルサービスは、8日から自宅待機と在宅勤務を導入した。出勤者は本社で3割程度。一部の店舗を臨時休業とした。5月6日出発までのエスコートツアーは全て催行中止に。

 ジェイアール東海ツアーズは、対象地域内にある5店舗で対面営業を休業。JR東海からの要請により一部店舗ではJR券の即売窓口を近日中に営業する予定だ。

 非現業では、必要最低限の業務に従事する社員以外は一時休業としている。テレワークなどは情報セキュリティの面から許可していない。

 じゃらんnetを運営するリクルートライフスタイル。リクルートグループでは、社員は原則在宅勤務で、参加人数の多い社内外のイベントや会議は延期、中止とした。

 楽天トラベルを運営する楽天は、グループ全体でテレワークを強く推奨。出社率は銀行を除き14%(4月9日時点)。対面での社内会議の開催は原則禁止で、テレビ会議での実施を奨励する。

旅行業団体も業務縮小

 旅行業の2団体では、政府の緊急事態宣言や東京都による外出自粛要請を受け、東京に置く本部事務局の業務を縮小。日本旅行業協会(JATA)は本部事務局での法務、消費者相談、研修・試験、緊急対応などの一部業務を電話やメールで行い、その他の業務はテレワークで遂行する。

 全国旅行業協会(ANTA)は、本部の勤務体制を変更した上で、出勤者を半減し在宅勤務を実施。本部業務は通常通りだが、本部役員や支部長などに対しては、本部への問い合わせはメールの活用を求めている。

 
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