新会長に北原氏 日本旅館協会関西支部連合会

  • 2018年6月13日

北原新会長

 日本旅館協会関西支部連合会は5月28日、ホテルグランヴィア大阪(大阪市北区)で通常総会を開き、役員改選で新会長に北原茂樹氏(旅館こうろ)を選んだ。増田友宏前会長(春日ホテル)は相談役(兼理事)に就いた。

 北原新会長は「民泊問題も含めて業界が戦国時代に入る。世間では観光業はこれからの花形産業といわれているが、実際は地方が疲弊し、まだ再建途上の旅館もある。供給過剰の状態は今後も続くと予想している。今こそがんばらなければならない。お力添えをいただきたい」と述べた。

 増田前会長は「民泊の届け出は非常に低調だが、大阪、京都については簡易宿所が増えていると聞く。民泊の年間180日の制限が効いているようだ。ただ、仲介サイトが闇民泊を全て排除できるのかという大きな疑問がある。闇民泊をなくすための行動をわれわれは行う」とあいさつ。

 日本旅館協会本部の針谷了会長(湯元舘)は本部報告を行い、「事業を活性化し、会費を下げ、現金を残せた」と説明。民泊については「世界的に規制強化される中、日本だけ緩和した。3年後の見直しだが、その時に良くないということを訴えていくべきだ」と述べた。

 30年度の事業計画は(1)旅館の魅力を発信して雇用につなげる(総務企画委員会)(2)日旅協DRS(ダイレクトリザベーションシステム)への加入促進(IT戦略委員会)(3)インバウンド誘客のための市場開発と日本旅館ホテルのPR(観光立国委員会)(4)労働生産性向上に関する調査および研究(労務委員会)(5)旅館業務の生産性向上・再現性、IT・AI化の研究(青年グループ)―など。


北原新会長

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